知らないと取り残されるニュース！

はつりじん肺とは、建設現場などでコンクリートを削取るはつり作業に従事したため、肺に障害を持ってしまうことを言います。特別管理産業廃棄物たるアスベスト問題ほど大騒ぎにはなっていませんが、それにしても深刻な事態を招いていることは間違いありません。


そこで労災問題が絡んでくると、因果関係の立証が非常に難しいのかもしれません。


2009年12月18日、毎日新聞が配信した『＜はつりじん肺＞初の集団訴訟へ　５億円の賠償請求　大阪で』という記事によればその主旨は

『都市部の建設現場でコンクリートなどを削り取る「はつり作業」に従事し、じん肺になった患者１５人が、元請の大手ゼネコンなど３２社に総額約５億円の損害賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。

しかし、はつりじん肺では訴訟での補償例がない。訴訟を通じて被害者の発掘も目指す。訴えを起こすのは、大阪市北区の岡山義昭さん（５７）ら大阪府内に住む元はつり職人１５人。

いずれも、コンクリートなどに含まれるケイ酸粉じんを吸い込むなどして肺が硬くなるじん肺と合併症を発症し、００年以降に労災認定を受けている。岡山さんらは７０年ごろから下請けや孫請けなどのはつり業者に所属。大手ゼネコンなどが元請のマンションや地下街、駅で、解体、建設工事に従事し、ブレーカーと呼ばれる動力工具などで建築物を破砕したり削ったりした。

その際に大量の粉じんを吸引したが、「元請各社はじん肺の危険性の教育や防じんマスク着用の指導を怠った」と主張する。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000048-mai-soci


年金記録すら残っていない日本の労働状況下でじん肺の危険性の教育や防じんマスク着用の指導を怠った・・・００年以降に労災認定を受けているとは言え、損害賠償レベルまで緻密に証明するのは大変な面もあるでしょう。


粉じんというものは本当に怖い面もあるようですね。今後の工事現場の安全衛生環境維持に今回の事件の教訓を充分に活かしてほしいものです。

憎むべき島根女子大生遺棄事件、犯人はまだ捕まっていないようですが、早く逮捕されることを祈りたいものです。そんな中、一つの有力な手ががりとなるのか、関連ニュースが報道されました。


こういった怪事件は模倣するような事件も起きがちなので尚更ですね。


平成21年12月17日、毎日新聞が配信した『＜島根女子大生遺棄＞犯人の遺留品か　新たにプラスチック片』という記事によればその主旨は

『広島県北広島町の臥龍山（がりゅうざん）の山中で、島根県立大１年、平岡都さん（１９）＝島根県浜田市＝が遺体で見つかった事件で、新たに事件と関連する可能性のあるプラスチック片が見つかっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

島根・広島県警合同捜査本部は１１月、遺棄現場で平岡さんの血痕の付いたプラスチック製のレジ袋の持ち手部分を発見しているが、新たに見つかったプラスチック片も犯人の遺留品の可能性があるとみて保管している。

これまで、臥龍山の山頂に通じる林道沿線で平岡さんの遺体各部が見つかっている。レジ袋製造業界の関係者によると、レジ袋は大量生産品であるうえ、中国などから大量に輸入されているため、全体が残っていないと、どのスーパーのレジ袋かなどの特定は難しいという。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000052-mai-soci


ただレジ袋については全体が残っていないと特定が難しいとの事で、現時点では有力な証拠にはなりそうもなく、ちょっと残念な点です。しかし指紋など犯人逮捕につながる何かが出てきてほしいものです。

元オウム真理教問題に関しては、原発問題や廃棄物問題に例える評論家もいるなど、必要悪としての考えも根強く、その意味で教団の廻りには常に心配や不安の声が絶えないことも事実のようです。


その意味で団体規制法が一定の歯止めになっているようですが、千葉法相がオウム規制法を延長することを明言したようです。


平成21年12月15日、産経新聞が配信した『オウム規制法を延長へ　千葉法相が明言』という記事によればその主旨は

『千葉景子法相は１５日の閣議後会見で、オウム真理教（現アレフ、ひかりの輪）に対する団体規制法（=無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律）を延長することを明らかにした。

平成１１年１２月に施行された同法は５年に１度、存続や規制内容などについて見直しをすることとされている。今回の見直しでは、内容について変更はせず、現行規制法を存続させることとした。団体規制法は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、再発を防止するための規制を定めている。

観察処分は３年に１度見直しがされ、今年１月に３度目の更新がされた。立ち入り検査は今月１１日、最大拠点である東京都世田谷区の烏山施設に対して行われるなど今年だけで２１回、１５都道府県の施設のべ３５カ所で実施。団体規制法については、オウム施設周辺住民らが存続や罰則など規制強化を求めて、千葉法相や公安調査庁にも申し入れを行っていた。』
との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000556-san-int


やはり以前に起こしている数々の事件についても、その記憶が風化した訳ではなく、周辺の住民としても気が気でない部分があるというのが本音でしょう。


浅間山荘事件ではありませんが、ある一定の限られた空間にずっと閉じ込められていては、いろいろな意味で支障を来たすのが人間の特徴なのかもしれません。

「１２億円つぎ込めば、３０億円に化ける？」・・・世の中に怪しげな儲け話は多いものですが、それにしても桁が違うスケールの話です。騙された側も悪いことには間違いがないのでしょうが、それにしても・・・という印象を受けます。


2009年12月12日に読売新聞が配信した『「３０億円で転売」旧大阪府庁跡地で投機トラブル』によれば

『元暴力団関係者らから「高値で転売できる」と建物の買い取りを持ちかけられた千葉市のパチンコ店経営の男性（６７）が売買契約後、再開発のため建物は撤去され、結局、転売できないままに。

男性は「つぎ込んだ１２億円が無駄になった」として、売買を仲介した不動産業者や元暴力団関係者らを詐欺などの容疑で近く府警に告訴する。府や男性らによると、府有地の跡地には不法占拠ながら建物登記されていた１２棟があり、２００４年までに大阪市の元暴力団関係者らが買い占めたという。

男性に転売話が持ち掛けられたのは０５年４月。信じ込んだ男性は自ら不動産会社を設立し、同年９月、元暴力団関係者らと建物代金６億５０００万円の売買契約を締結。０８年２月、コンペで選ばれたマンション開発大手などの企業グループが跡地を取得し、元暴力団関係者らに対し退去を求めて大阪地裁に提訴。一方、府財産活用課は「建物の所有者が転々としていたことは把握していたが、府が業者らに依頼したことはない」としている。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000702-yom-soci


大阪は現在、駅前を中心に百貨店などが大規模な再開発競争を行っていますが、架空の「府江之子島対策準備室」を挙げるなどテレビドラマの詐欺事件を見てるようですね。すごい詐欺です。不法占拠ながら建物登記されていたということですが、それを放置しておいたのも少々の怠慢を感じますね。登記には公信力がないなどとよく言われますが、それにしても・・・という感じですね。。。

トイレは例えば朝の通勤時間などでも不足しているととても困りますよね。時間がないと余計に焦ってしまうし、事が事だけに早く済ませたいという心理が焦りと悪循環につながりやすいものです。


そんな事情は日本に残された自然環境下でも同時進行しているようです。産経新聞が2009年12月10日に配信した『高尾山のトイレ増設へ　都、外国人観光客急増に対応』によれば、


『外国人観光客の急増に伴い都の人気スポットとなっている高尾山（八王子市、標高５９９メートル）でトイレ不足が深刻化していることを受け、都はトイレ増設のため山頂まで下水道を延伸する方針を決めた。

９日の定例都議会の一般質問で公明党の高倉良生都議の質問に答えた。高尾山は平成１９年に仏ミシュラン社の日本版の旅行ガイドで最高の３つ星評価を受け、外国人観光客が急増、年間２５０万人が訪れる都内を代表する観光スポットになった。

現在、山頂にある浄化槽処理式のトイレに加え、繁忙期には仮設トイレの設置を始めたが処理能力を超える状況が続いているという。都環境局の有留武司局長は「山頂には地形的に現行方式のトイレ増設は困難だが下水道延伸で可能」と答弁した。

都は現在、地元の下水道事業を担う八王子市と残る工事費の負担率について協議中で、２２年度に敷設調査、２４年度中の完成を目指す。』とのことです。


引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000072-san-pol


確かにトイレ以外で用が足されるのも、衛生上不潔ですし、なんと言ってもイメージが悪いですよね。


日本を観光立国にしたいのであれば今回の費用負担もやむを得ないことなのかもしれません。ただ単にお金を使うだけでなく、効果も出るようにPRの方もお願いしたいものです。