元オウム真理教問題に関しては、原発問題や廃棄物問題に例える評論家もいるなど、必要悪としての考えも根強く、その意味で教団の廻りには常に心配や不安の声が絶えないことも事実のようです。
その意味で団体規制法が一定の歯止めになっているようですが、千葉法相がオウム規制法を延長することを明言したようです。
平成21年12月15日、産経新聞が配信した『オウム規制法を延長へ 千葉法相が明言』という記事によればその主旨は
『千葉景子法相は１５日の閣議後会見で、オウム真理教（現アレフ、ひかりの輪）に対する団体規制法（=無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律）を延長することを明らかにした。
平成１１年１２月に施行された同法は５年に１度、存続や規制内容などについて見直しをすることとされている。今回の見直しでは、内容について変更はせず、現行規制法を存続させることとした。団体規制法は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、再発を防止するための規制を定めている。
観察処分は３年に１度見直しがされ、今年１月に３度目の更新がされた。立ち入り検査は今月１１日、最大拠点である東京都世田谷区の烏山施設に対して行われるなど今年だけで２１回、１５都道府県の施設のべ３５カ所で実施。団体規制法については、オウム施設周辺住民らが存続や罰則など規制強化を求めて、千葉法相や公安調査庁にも申し入れを行っていた。』
との事です。
引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000556-san-int
やはり以前に起こしている数々の事件についても、その記憶が風化した訳ではなく、周辺の住民としても気が気でない部分があるというのが本音でしょう。
浅間山荘事件ではありませんが、ある一定の限られた空間にずっと閉じ込められていては、いろいろな意味で支障を来たすのが人間の特徴なのかもしれません。
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