知らないと取り残されるニュース！

来年度から始まる復興特別所得税

　東日本大震災からの復興の為の施策を実施するために、必要をされる財源を確保するために特別措置法の施行に伴って徴収されるものですが。。。

　そこで判明したのが、民主党の流用問題。

　要は復興などにまったく関わりのないところに、血税がジャブジャブ流用されてしまったという問題ですが、国税庁もからんでいましたね。

　ちゃっかり耐震工事を進めていたという訳です。

　その反省もあるのでしょうが？予算も徐々に減らされ始めているようです。

　日本経済新聞によれば「相続税納税の参考になり、銀行による融資の担保評価にも使われている「路線価」の運営事業が縮小されそうだ。路線価を公表している国税庁は、まず路線価を定期的に評価分析する専門家の数を減らし必要経費を圧縮する。財務省に「税金の無駄遣い」を指摘されたためだが、見直しが不十分との声も出ている。
　国税庁は路線価の経費について今年度当初予算に比べて６％の減額要求をした。路線価は毎年公表されるが、市町村による固定資産税の評価替えは３年に１回。双方に大幅なズレが生じないよう、専門家に評価分析を頼んでいる。財務省では事業自体の規模縮小を求める声もある。
　仮に路線価のカバー範囲が縮小すれば、担保評価できる土地も減る。路線価で評価できない土地を担保とすることに慎重な銀行もあるだけに融資にも影響しそうだ」との事です。

　もっとも路線価は本来、国民生活にとって非常に重要なものとなる筈。

　耐震工事の反省はわかっても、それで本来必要な予算をチャッカリ削るのも如何なものかと。

引用元：
２０１２年１２月３日
日本経済新聞朝刊
『路線価の経費削減、銀行融資に影響も（はや耳）』より