新型インフルエンザ、肝炎、返済猶予法など積み残し課題が山積し、民主党も充分な議論まで行えないという想いもあるのかもしれませんが、「奢る平家は久しからず」ということは忘れない方が良いようにも感じます。
与党となったから、立場が変わったからと言って、すべてが許される訳ではないと思うのです。新たな法律について、新たに野党となった自民党や公明党とも議論を尽くすという姿勢だけは国民の前に示した方が良いのではないでしょうか？
そんな中「与党、会期４日間延長へ 午後に議決」という記事が産経新聞より配信されました。＜2009年11月30日12時3分配信＞
その主旨は「民主、社民、国民新の与党３党は３０日午前、日本郵政株式売却凍結法案などの今国会成立をはかるため、同日までの国会会期を１２月４日まで４日間延長する方針を決めた。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は３０日午前、自民党の川崎二郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長ら野党側と個別に会談し、延長方針を伝えた。
この後、与党３党の国対委員長は、横路孝弘衆院議長に対して会期の延長を申し入れた。午後の衆院本会議で延長を議決する。
与党の国会運営に反発して審議を拒否している自民党は同日午前、緊急役員会を開き、延長について、１２月１８日までの延長▽党首討論の開催▽鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題に関する衆院予算委員会の集中審議の開催－などを条件とすることを改めて確認した。
川崎氏は同日午前、記者団に対し、「山岡氏は『党首討論をしてもいいと参院に言ってある』というが、参院民主党が党首討論開催を断っている。与党の横暴な鳩山、小沢隠しだ」と反発
また公明党は党首討論などの開催を要求し、漆原氏が「４日間は短すぎて了解できない」として大幅延長を求めた。」との事です。
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000528-san-pol
しかし、自民党・公明党とも自らが与党の際には強行採決を繰り返した訳ですから、その点が弱いところですね。没落してしまった所以ですが、猛省の上、なんとか再起を果たしてもらいたいものです。
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