知らないと取り残されるニュース！

世の中にニセモノというものは常に出回りがちですが、それでも人の健康にまで悪影響を及ぼすとなると看過できません。早急に国際的な取締りの体制が必要なのかもしれませんね。


産経新聞が、2009年12月8日に配信した『ＥＤ治療薬　ネット入手の６割偽物　専門家「医療機関で受診を」』によれば

『インターネットで入手したＥＤ治療薬の６割近くが偽造品。こんな調査結果が判明し、ＥＤ治療薬を製造・販売する４社が注意を呼びかけてい る。偽造品を服用した場合は健康被害を受ける可能性もあり、専門家は安易に ネットなどで購入せず、医師の処方を受けての服用を勧めている。　

調査は平成２０年１２月～２１年４月に実施。ファイザー、バイエル薬品、日本イーライリリー、日本新薬の４社が製造・販売するＥＤ治療薬「バイアグラ」 「レビトラ」「シアリス」の３種類をネット上の販売サイトから購入し、真正品か偽造品かについて鑑定した。

購入は日本国内からだけでなく、タイで日本人が 偽造ＥＤ治療薬の販売に関与しているケースがあったため、タイでは現地でネット購入した。その結果、購入品の５５・４％が偽造品で、真正品は４４・６％だった。

国別では、日本で購入したものは４３・６％が偽造品、タイで購入したものについては、６７・８％が偽造品だった。偽造品は色や形状が真正品と酷似。さらに偽造品の中には、有効成分の含有量が表示と異なり、含有量が多いものや有効成分を含んでいないものも存在していた。シンガポールでは昨年、本物には本来入っていない血糖降下剤が多く含まれるシアリスの偽造品を服用した２人が低血糖状態になり、死亡した。

こうした偽造品はどこで作られているのか。ＥＤ治療薬の偽造品がネットで氾濫している背景について、東京歯科大学市川総合病院泌尿器科の丸茂健教授は「ＥＤは人に相談しづらい病気で、病院に行くのも気が重くなるからではないか」と、ＥＤに悩む患者の心理面を指摘する。偽造品の中には、有効成分の量が本物より多かったり、本物には含まれない成分が入っていたりするため、注意が必要だ。

偽造品を服用した場合に考えられる 健康被害として、丸茂教授は有効成分の含有量が多いときの副作用、不純物が混入しているときの副作用、効果がなかったときの自信喪失－など が挙げられるという。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000043-san-soci


上記副作用の中でもちろん、自信喪失というのも憂うべき問題かもしれませんが、それでももっとも怖いのは、偽成分による肝臓障害などではないでしょうか？


医師が処方した訳でもないですし、ちゃんとした製薬会社が製造している訳ではないので尚更です。そもそも現代人は薬漬けになっているという感もあり、余計に心配ですね。

まだまだ新米内閣ということはよーくわかるのですが、それにしても物事が何も進捗しないというのもイライラしますね。船頭多くして船川登らずと言いますが、連立内閣の最大の脆さということでしょうか？


中には普天間基地の問題など国際的にも重要な問題もありますから、あまり「先送りが当たり前」という風潮は歓迎したくないですね。2009年12月7日の時事通信に「党首級会合、8日に先送り＝閣議直前決着目指す－経済対策」という記事が載りました。


上記記事によれば、

「政府は7日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の決定に向け、同日に予定していた与党党首クラスらによる基本政策閣僚委員会の開催を8日に先送りすることを決定。　

平野博文官房長官が7日午前の記者会見で、「最後の詰めだ。8日午前の閣議の前に基本政策閣僚委を開くべく最後の調整をしている」と説明した。


これに関し、鳩山由紀夫首相は7日朝、「景気が大変厳しいという国民新党の亀井静香代表の気持ちも分かる。ただ、われわれも精いっぱい積み重ねてきた努力もある。」

ということです。

参照元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000047-jij-pol


ここで重要なのは、先の衆議院選挙で確かに民主党は支持を得たものの、国民新党や社民党は必ずしもそうと言い切れないところです。


であるとすれば、参議院対策のみの連立というのもあまり意味がないようにも感じます。時には白黒はっきりさせることも必要なように思えるのですが。

資源国家がもてはやされた２００７年と異なり、ロシアにとっては厳しい経済状態が続いているようです。ドバイショックでユーロ景気もあまり芳しくないことから考えしばらくV字回復にはならないかもしれませんね。


そんな中で平成21年12月5日に産経新聞が「露のクラブで爆発、８６人死亡　イベント用の花火？」という記事を配信しました。


その内容は、

「ロシア非常事態省によれば、１２月５日未明、露西部ペルミのナイトクラブで爆発と火災が起き、８６人が死亡、１１４人が負傷した。イタル・タス通信が伝えた。

当時、クラブではイベントが行われ、そのために用意された花火が爆発を起こしたもようだ。ナイトクラブには爆発当時、約２００人がいた。

治安当局ではテロの可能性は低いとみている。」

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000525-san-int


テロでなかった可能性が高い点はまだ救いとなりますが、８６人が死亡というのも大きな規模の事故ですね。。。


異常な暖冬が続いているという面からもロシアにとってまだまだ受難の時期は続くのかもしれません。

このところ、またまたマスコミに顔を出す機会が一段と増えた大阪府の橋下知事。今度は普天間問題で神戸市の公務員に噛み付きました。


毎日新聞が平成21年12月4日に配信した『＜橋下知事＞普天間問題で抗議される「神戸移設を検討」』によれば、

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、関西国際空港や神戸市営の神戸空港での一部受け入れを検討課題に挙げた大阪府の橋下徹知事は４日、報道陣に対し、同市から抗議が寄せられたことを明らかにした。　

府によると２日、同市の空港事業室長から電話で「他の自治体が管理運営する空港について、移設先と例示するのはもってのほかだ」と府空港戦略室に強い抗議があったという。　

橋下知事は「矢田立郎市長の抗議なら分かるが、担当者から寄せられた。市長は許したのか。一般の公務員から言われたくない」と批判

。「自分たちの空港だから口を出すなというのは勘違いだ。」「口を出すなと言うなら経営一体化などの関西３空港論議から神戸を除いたらいい」と猛反発！

一方で矢田市長はすでに「基地機能の引き受けは考えられない」と否定している。

参照URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000054-mai-soci


しかし、米軍基地問題も、どこかで引き受けねばならないことに対し、一切の発言が許されないというのも多少理不尽な気がします。


沖縄か、県外か、国外か・・・国内や対米での議論をしっかりと煮詰めて結論を導き出すことが求められるのではないでしょうか？

民主党をはじめとして、連立与党は一刻も早く野党からの与党への転換を図る必要があるのではないでしょうか？反対だけ唱えていればコトが済んだ野党時代とは違い、その責任は重大です。普天間基地の問題に関しても、このまま、ズルズルと行ってしまって良いのでしょうか？


そんな中、2009年12月3日に配信された時事通信に「社民党首、連立離脱を示唆＝現行計画なら「重大決意」－普天間移設」という記事が載りました。


そこでは

「社民党福島党首は3日午前、党本部で開かれた党常任幹事会であいさつし、米軍普天間飛行場の移設が現行計画で決着した場合の対応について、社民党としても、わたしとしても重大な決意をしなければならないとの考えを明らかにした。米側が日米合意に沿った年内決着を迫る中、閣僚を兼ねる与党党首が県内移設反対に強い姿勢を示したことで、鳩山由紀夫首相はより難しい判断を迫られることになった。　

また、福島氏はあいさつで、同県名護市辺野古沖にV字形滑走路を建設するとした日米合意に関連し「辺野古沿岸部に基地を造らせないのは極めて重要だ。これは社民党の根幹にかかわる」と強調。　ただ、福島氏はこの後、記者団から重大な決意の内容をただされたが、とても社民党にとって重要だという意味と述べるにとどめた」と書かれています。
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000043-jij-pol


国民新党の亀井問題と言い、あまりにも連立の仲間に気を使いすぎて、米国との関係が悪化してしまうのも如何なものかという気はします。先の衆議院選挙でも社民党や国民新党は国民の支持を決定的に得た訳ではないのですから、民主党としてもそろそろ「決断」が必要な時期なのかもしれません。


なんと言っても、すべての人が１００％満足する案なんてないのですから。